野田市議会 2020-12-10 12月10日－05号
給食費の納付方法は学校ごとに異なり、銀行の口座引き落としを行っている学校は現在22校、手集金を行っている学校は９校です。９校のうち１校は、４、５月分のみ手集金を行っております。また、児童手当からの引き落としについては、未納が続いた御家庭に学校より御案内させていただいております。令和元年度に児童手当からの引き落としを行った件数は47件、令和元年度分の徴収金額は全体の0.28％でした。
給食費の納付方法は学校ごとに異なり、銀行の口座引き落としを行っている学校は現在22校、手集金を行っている学校は９校です。９校のうち１校は、４、５月分のみ手集金を行っております。また、児童手当からの引き落としについては、未納が続いた御家庭に学校より御案内させていただいております。令和元年度に児童手当からの引き落としを行った件数は47件、令和元年度分の徴収金額は全体の0.28％でした。
こちらの条例第４条の改正部分、第６期の納期の改正でございますが、従来は、市税等の口座振替に当たりまして各金融機関別に市のほうでフロッピーディスク等を作成しまして、それぞれの担当課から直接金融機関に配布して口座の引き落としをお願いしておりましたが、来年、令和３年４月から、今度は市の委託会社を通じて口座引き落としを行う方式へ変更をしたく、現在準備を進めております。
しかしながら、サラリーマン世帯など特別徴収、いわゆる口座引き落とし、この関係の割合が多い県中央部や北部と比較すると、我が富津市は高齢化率が高く、したがって年金のみの収入の高齢者が多いこと。月単位や年単位で安定的・固定的な収入が見込まれる、いわゆるサラリーマンが総じて少ないこと。つまりは、市民税納付義務者のうち、特別徴収義務者が少ない。
２点目は、昨年から口座引き落としとなっていると聞いていますが、学校給食費の口座振替について、納入状況として、口座振替率についても伺います。 ３点目は、給食費の無償化についてですが、無償化をすれば、上記の問題は起きず、コロナ禍での子育て支援にもなります。給食費を無償化している自治体があります。無償化によるメリットについて伺います。この無償化について、前向きに検討していただきたい。
口座引き落としが一般化すればいいのですけれども、この徴収ということには大変苦労していると思いますが、現年度分だけではなくて、不納処分にならないように、この滞納繰越分を徴収するということは大変なことだと思います。 令和２年度の決算で、収入済額5,114万7,353円というのは立派な成果だと思います。
◎教育部長（神山金男君） 来年度につきましては、教職員のさらなる事務負担軽減を図るために、学校徴収金について、金融機関のオンラインシステムを利用して、口座引き落としによる集金を推進しまして、現金の集金による教職員の負担軽減に努めてまいります。 ○議長（秋山忍君） 大和議員。
今後は、教職員のさらなる事務負担軽減を図るために、学校徴収金について、金融機関のオンラインシステムを利用して口座引き落としによる集金を推進し、現金の集金による教職員の負担軽減に努めてまいります。また、各学校の実情に応じた外部指導者やスクールサポートスタッフの配置に努めるとともに、事務職員の負担軽減に向けた事務スタッフの配置について調査研究を行ってまいります。
（１）のアについては、既に給食費の公会計化の導入済みの八千代市などは全て口座引き落としになったことにより、逆に給食費の未払いが増える傾向にあると仄聞をしました。 本市においても昨年までは手集金４校で７件、学校口座集金で５校16件の未納がありましたが、公会計化導入後は未納があった場合市の担当職員が行うことになると思いますが、どのような体制でどのように行うのかお伺いいたします。
千葉県教育委員会では、今述べたように、働き方改革だけでなく不祥事防止のためにも、給食費及び教材費等学校徴収金は、銀行振り込み・口座引き落としによる徴収とする。教職員が児童生徒から直接現金を集め、業者に支払うことがないような体制を整えることを推進しています。 現在、成田市内では、小学校10校、中学校７校、義務教育学校１校が口座引き落としで学納金の徴収を行っています。
あと、もう一つは、普通徴収の収納方法ですけれども、手数料が、過去の答弁では、口座引き落としでは１件当たり17.28円、納付書による銀行窓口では24.84円、コンビニ納付は66.96円というような、そういう金額であったというように聞いております。金額は若干違っているかもしれませんが。
現在、市内小中学校では現金集金と口座引き落としの２つの方法で行っております。現金集金方法の場合は、学級担任が子供たちから直接集金します。次に、提出者の確認や計算等の集計業務を管理職や担任以外の教員、学級事務支援員、ＰＴＡが行います。その後、事務職員や管理職が学校長名義の口座に入金するといった手順で行われております。
学校徴収金の徴収管理については、銀行振り込み、口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収管理を学校ではなく教育委員会事務局や首長部局が担っていくこと、仮に学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて事務職員などが業務維持をしながら教師の業務としないようにすること、明確に書かれています。それから、まだ出たばかりですけれども、千葉県教育委員会の資料の８ページにはこう書かれています。
口座引き落としのみでしょうか。 ○委員長（山口文明） 給排水課長。 ◎給排水課長（前田隆士） 現在可能なのが、口座振替をご利用中の方と新規の口座振替の方に限らせていただいております。口座振替の方のみでございます。 以上です。 ○委員長（山口文明） 平野委員。 ◆委員（平野裕子） クレジットカード払いも同じだと思うので、できればその辺の仕組みも考えていただけたらと思います。
給食費の徴収・管理につきましては、現年度分は学校において口座引き落とし等により徴収、過年度未納分は教育委員会が対応しており、いずれも市の歳入予算として管理しております。現在の徴収方法は、学校がかかわることで家庭環境なども考慮したきめ細かな対応を図ることが可能となっております。
介護保険料口座引き落としの事故の例から、何が書いてあるか読み取れない文書を送ることをどう考えますかと通告しまして、随分きついですねと言われたんですけど。介護保険料口座引き落としのミスが発生した件は、新聞報道もされました。７月３０日に議員に報告もありました。引き落としのミスの対象者は1,６２９人だそうですが、実は、私もその１人でした。大当たりでございます。
２点目の現金での集金と口座引き落としによる集金の収納率の違いについてですが、昨年度の給食費の取り扱い収納率について確認したところ、現金集金している学校10校のうち７校が収納率100％でした。一方、口座引き落としをしている学校については、21校のうち７校が収納率100％でした。このことから、昨年度においては、現金集金のほうが収納率がやや高くなる傾向が見られました。
教材費が口座引き落としとなっている学校の保護者からは、引き落としができなかった場合、手紙が来て担任と相談をし、都合のつくときに支払いにいけると、また支払えなかったときは相談もできるとお聞きをしております。このことからも、手渡しでの受け払いが未納の対策を理由とするのは無理があるというふうに考えております。
市民が市税などを口座引き落としできる金融機関は限定されることから、不便に感じる市民もおります。市民のライフスタイルに合わせて改善すべきだと思いますが、例を挙げて、児童手当など市が振り込むことがあるものの、税の分野で市が提携していない金融機関はどこなのかお聞きします。 次に、待機児童をなくし、安全な保育園にするためにということでお聞きします。
まあ、現金を持っていまして、これからは口座引き落としということになりました。 ６５歳になってのことは、これだけなのです。正直に言って、随分だなと思いました。所詮、行政は、６５歳になった市民に対して介護保険料をちゃんと納めてねというアプローチだけなんですね。それでいいのでしょうか。 施政方針には高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりとありますが、そういう感じはしません。
口座引き落とし、納付書、充当、コンビニということで、市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、合計でということで、見てみますと、平成27年度は、143億円の中で大体17％ぐらいがコンビニで皆さん納付してくださっていると。